とちカル(土地の仕入れ前カルテ)
その 土地、 仕入れる前に。
がけ・許可・追加費用の
区画を選ぶと、がけ条例・盛土規制法・開発許可にかかる疑いを根拠の条文と市の窓口つきで表示し、擁壁・造成で発生しうる追加費用を概算レンジで示します。福岡市の土地仕入れ担当の方のための、仕入れ前チェックツールです。
結果は概算・参考値です。確認申請・重要事項説明には使用できません。

Problem
「買ってから 気づく」が、 一番 高くつく。
がけ・擁壁
擁壁のやり直しや新設で、数百万円単位の追加費用になることがあります。
許可・届出
盛土規制法・開発許可の手続きが必要になると、工期と費用が大きく変わります。
調べる手間
用途地域・高低差・条例を案件ごとに役所やサイトで調べるのは時間がかかります。
Features
とちカルで できること

許可・規制の 疑いを 自動チェック
がけ条例(福岡市建築基準法施行条例 第5条)・盛土規制法・開発許可について、該当の疑いを信号色で表示。根拠の条文と、確認先の市の窓口・電話番号も一緒に出します。

追加費用を 概算レンジで
がけに面する擁壁と造成の費用を「○○万〜○○万円」の幅で表示。一点の予測ではなく、仕入れ判断に使える幅で示します。

現地の 実測で、 その 場で再判定
iPadで現地の段差や既存擁壁を入力すると、標高データの推定より実測を優先して判定し直します。写真もその場で記録できます。

公図から 区画を 選ぶだけ
公図(登記所備付地図)の筆をクリックするだけで区画を指定。面積・地番も自動で入ります。

地形を 見える化
国土地理院の標高データから、高低差のヒートマップと断面図を表示します。

A4 1枚の チェックシート
判定結果・追加費用・現地と窓口で確認すべき項目を、A4 1枚のPDFにまとめて社内稟議や引き継ぎに使えます。
用途地域・建ぺい率・容積率の自動参照、建てられる大きさ(最大ボリューム)の目安表示にも対応しています。
How It Works
3ステップで、 仕入れ前チェック

区画を選ぶ
住所で探して、公図の筆をクリック。

条件を入れる
前面道路の幅員、角地・旗竿地、わかる範囲で現地の段差。

結果を見る
要確認事項と追加費用の概算。PDFで保存。
For Teams
調べた 土地を、 案件と して残す
調べた土地は案件一覧に保存。要注意・要確認の件数、現地確認待ちの案件がひと目でわかります。データはお客様ごとに分離して保存され、他社から見えることはありません。

Field Mode
iPadで、 現地で そのまま
現地モードでは地図と現在地を表示し、斜面の高さや既存擁壁を入力するとその場で再判定。写真も記録できます。電波の弱い場所でも、保存済みの案件はオフラインで確認できます。


iPadアプリは現在ベータ版(モニター向け)。ブラウザ版はiPadのSafariでもご利用いただけます。
For Whom
こんな 方に 向いています
買取再販・建売の 仕入れ担当
傾斜地・旗竿地・狭い道路の土地を、買う前にスクリーニング。
不動産仲介
売主・買主への説明前に、がけや許可の論点を整理。
工務店・ハウスメーカー
土地探しのお客様に、候補地の造成リスクを早めに共有。
Demo
登録不要で、 すぐ 試せます
Trust
判定の 根拠を、 隠しません
がけ条例
福岡市建築基準法施行条例 第5条(勾配30度超かつ高さ3m超、高さの2倍の範囲)
盛土規制法
宅地造成及び特定盛土等規制法・同施行令(福岡市は2025年5月26日から市内全域が規制区域)
開発許可
都市計画法 第29条(市街化区域 1,000㎡以上)
データ
国土数値情報(用途地域・区域区分)、国土地理院 標高(5mメッシュ)、登記所備付地図データ(法務省)
標高は5mメッシュの推定値で、擁壁などの垂直な段差は拾えません。結果は「判定」ではなく「疑いの提示」です。必ず現地と市窓口でご確認ください。
FAQ
よくある質問
Q. 確認申請や重要事項説明に使えますか?
使えません。結果は概算・参考値です。正式には建築士・自治体窓口でご確認ください。
Q. 福岡市以外でも使えますか?
現在は福岡市のみ対応のベータ版です。
Q. 料金はかかりますか?
モニター期間中は無償です。正式版の料金は決まり次第お知らせします。
Q. 入力した土地の情報は他社に見えますか?
見えません。案件データはお客様ごとに分離して保存しています。
Q. スマートフォン・iPadで使えますか?
ブラウザで動きます。現地モードはiPadでの利用を想定しています。
Q. 判定が実際と違った場合は?
標高データの限界などで誤差が出ることがあります。現地の実測値を入力すると精度が上がります。お気づきの点はぜひお知らせください。
本ツールの結果はいずれも概算・参考値であり、確認申請・重要事項説明には使用できません。用途地域等は国土数値情報に基づく参考値です。正式には建築士・自治体窓口にご確認ください。